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転職(てんしょく)とは、職業を変えること、あるいは職場を変えること。

◆概説

「転職」という語は、職業を変えること、と説明されることも多い。

ただし、現在の日本では、一般的には、被雇用者がこれまでの雇用契約を解消し、別の雇用主と新たな雇用契約を結び雇用されることを指す。

つまり必ずしも職種を変更することは意味しない。むしろ、職種は変更せず雇用主だけを変更することを意味することも多い。

「転職」の語で、独立や開業、すなわち自営業を始めることなどを含めることもある。

◆ 日本

◇ 転職の現状

雇用形態は、明治時代は引き抜き等により職人の転職が活発であったが、大正時代頃から終身雇用が一般的となっていた時期もある。その後、バブル崩壊以降は、大企業においても終身雇用を厳格にとりつづけることは止め例えば、松下電器でもかつては絶対に従業員を解雇せず、終身雇用を守っていた時期があったが、現在は異なる。、状況に応じて従業員をそれなりの数、解雇する企業が増えたため、(労働者全体に占める割合は少ないものの)、転職は増加傾向にある。

しかし、転職をキャリアアップのチャンスととらえるアメリカに比べれば、日本の労働移動率は依然として低く、雇用が流動化してきていると言われているものの、長期雇用の伝統が残るヨーロッパ諸国のそれに近い。

転職希望率及び実際の転職率については、職種毎に大きな差異がある。例えば、システムの企画・開発や運用・保守に携わるITプロフェッショナルに限れば、転職希望者は2人に1人という非常に高い水準にある。その理由の第一は「給与に対する不満」(48%弱)だ。また、3人に1人が「より将来性のある組織で働きたい」と答えている日経BP社2005年12月アンケート調査結果による。

・[外部リンク] 1(日経BP社)。

◇ 規模

総務省の労働力調査による概況は以下のとおり。

 転職経験者

・2001年8月は、全就業者に占める転職経験者の割合は5.1%、15-24歳では12%程度を占めている。女性の転職率は横ばいもしくは減少傾向にあるが、男性は高年齢層を除いて増加傾向にある。

 転職希望者

・2004年は、転職を希望している就業者の割合は全産業平均で9.7%となっている。年齢別では25〜34歳が14.8%と高く、35〜45歳が9.6%、45〜54歳が8.1%となっており、若年層ほど転職希望がいくらか高い。

◇ 中途採用者の給与水準

平均的な水準としては、継続して勤続していた正社員の約7割となる。産業別にみると、2003年のデータでは、卸売・小売業や、金融・保険業では約8割となる一方で、運輸・通信業や電気・ガス・水道業では約6割となっている『ユースフル労働統計2007』(労働政策研究・研修機構)。

転職による賃金の変化については、若年層の転職ほど転職後の給与が高くなりやすく、加齢に従って水準が伸び悩む傾向がある。また、過去と比較すると、1995年においては転職後は給与が高くなる者の割合が多かったが、その後減少していき、2005年においては、転職後は給与が低くなる者の方が多くなっている。

◇ 日本における転職の方法

転職先を探す手段として、いくつかを以下に示す。

#知人の紹介・勧誘

#人材紹介サービスの利用

#ハローワーク

#自分で探す

#*転職情報サイト

#*企業のホームページ等で公開されている求人情報

#*転職情報専門の雑誌

:※ その他、一般に本人から自発的に探しているわけではない形態としては、「引き抜き(スカウト)」も稀に存在する。

自営業では、求人情報を公にしていない企業も多く、知人の紹介・勧誘による転職が比較的多い。また、スピンアウト時も同様な理由で、紹介・勧誘という手段が使用される。

高度に専門的なスキルを持っている人材に対しては、引き抜きが行われることがある。引き抜き対象の調査や調整負担が大きいため、専門の企業が仲介することも多い。また、その人物を辞めさせたい企業が裏で(場合によって表でも)転職専門企業と連絡を取って引き抜きを演じることにより、トラブルなく気持ちよく辞めてもらおうという戦術も取られる。

転職情報サイトが提供するスカウトサービスとは基本的に別物である。

人材紹介サービスでは、転職希望者にヒアリングを行い、自社が保有する求人情報のうち適当なものを提案する。求人情報には、非公開のものも含まれることがある。

  日本の転職情報(求人情報)サイト

インターネットの普及に伴い、転職情報サイトを用いた転職が主流になりつつある。当然ながら転職情報サイトは転職情報会社が宣伝目的・利益目的で設けているものなので、転職に過剰な期待や幻想を抱かないように注意する必要はある。

最初の本格的な転職サイトとしては、リクルート社が1996年に立ち上げた「Digital B-ing」が挙げられる。同サービスはその後「リクルートナビキャリア」、「リクナビNEXT」とサービス名を変更して継続している。

2006年時点で、売上や掲載企業数が多い転職サイトとしては、「リクナビNEXT」「en社会人の転職情報」(2000)「毎日キャリアナビ」(1999)などがある。これらのサイトの運営会社は、元々紙媒体の職業情報を扱っていたり、情報誌の営業を行っていたりした企業が大半である。

転職サイトによっては、ポータルサイトに広告料を払って転職情報を掲載しているところがある。利用者の立場から見ると、ポータルサイトにアクセスすることで、ワンストップで各転職情報会社の情報を確認できることになるただし最大の集客を誇るYahoo! JAPANは、リクナビNEXT単独の情報提供となっている。

サイト運営者は、企業から広告費を貰って求人情報を掲載するため、転職希望者は無料で利用できるのが一般的(※)。

求人情報は、求人企業自ら作成するのが基本(ただし後述「独自取材」参照)。ただし、不適切な表現や勤務条件がないかといった点は、サイト運営者によってチェックされ、労働基準法など諸法規に違反する求人は掲載を拒否される。しかし、大規模なサイトになると求人企業のチェックが行き届かず、法規違反の求人が掲載されることもあるので、掲載されている求人情報だけでなく、自分の目で見て判断することが大事である。なお、法令違反の求人情報を発見した場合、運営者に連絡をすれば、掲載停止などの処置を行ってもらえる。

多くの転職サイトに共通する機能としては

#職種や業種毎に分類した求人情報を勤務地域や給与など種々の条件で検索できること

#Web上で応募が可能であること

#自分の個人情報を登録しておくことができ、ログインすることで再利用可能であること

などが挙げられる。

転職サイト間での競争が激しくなってきたため、各社とも独自のサービスを提供して特色を出そうとしている。

2007年からはインテリジェンスが人材紹介と情報誌、転職サイトの情報を合わせたDODAをスタート、新庄剛志を使った大掛かりなプロモーションを展開するなど、人材ビジネスが複合する総合型の転職サイトなども出てきた。また転職FA.comのように転職希望者が匿名で職務経験や希望条件を入力するとイメージに近い人材紹介会社を紹介するマッチングサービスも登場している。

人材派遣や人材紹介でもウェブサイトを利用して案件の確認や登録ができるサービスが増えている。これらのサービスについては、各記事を参照のこと。

; スカウトサービス

: 登録された職歴などの個人情報を匿名で企業に公開することによって、興味をもった企業からダイレクトメールを受け取ることができるサービス。

; 独自取材

: 第三者視点を重視し、サイト運営会社が取材によって求人情報を作成する。

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