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貧困率(ひんこんりつ)とは、国家内の所得格差を表す指標の一つ。

◆ 概要

貧困率は、「絶対的貧困率」と「相対的貧困率」とに大別される。

;絶対的貧困率

:当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合の事。相対的貧困率よりも実状を反映しやすいという特徴があるが、逆に言えば、「生活していける水準」をどのように設定するかによってさまざまな基準があり、設定者の主観が入りやすいという危険を持つ。

;相対的貧困率

:国民の経済格差を表す指標で、「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」の事。絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくい。しかし絶対的貧困率と異なり国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという特徴を持つ。この為裕福な国Aにすむ人が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、貧しい国Bにすむ人々よりもずっと豊かな暮らしをしている、という事もありうる。よって相対的貧困率は「貧困率」という名前であるが、貧困を表す指標ととらえるよりも国民の経済格差を表す指標ととらえたほうが正しい。

◆ 日本

2008年の国民生活基礎調査では、日本の一世帯当たり年間所得の中央値(448万円)の半分(224万円)以下が、相対的貧困率の対象となる。なお、同調査によると年間所得が200万円未満の世帯の割合は18.5%であった。

また、OECDの最新のデータ(2000年の統計)によれば、日本の貧困率は13.5%で、米国の13.7%に次いで2番目に高かった(OECD加盟国の平均は8.4%)。逆に、西欧諸国は大半が10%以下で、特に全調査国中2番目に低かったデンマークを筆頭に北欧諸国が低い。日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われたが、近年貧富の差が拡大していると言われている。

単身世帯を含めたすべての世帯における年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係数をみると、日本はアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの英語圏諸国より小さく、フランス・ドイツとほぼ同水準である。

相対的貧困率は、1980年代半ばから上昇している。この上昇には、「高齢化」や「単身世帯の増加」、そして1990年代からの「勤労者層の格差拡大」が影響を与えている。「勤労者層の格差拡大」を詳しくみると、正規労働者における格差が拡大していない一方で、正規労働者に比べ賃金が低い非正規労働者が増加、また非正規労働者間の格差が拡大しており、これが「勤労者層の格差拡大」の主要因といえる『OECD日本経済白書〈2007〉』(OECD)。

◆ アメリカ

その年の世帯における食料購入費を試算し、その3倍の額を計算する。この額が「貧困水準」となり、これを下回ると貧困層となる。

アメリカでは、人種によって貧困率に違いがある。全体では15%弱となるが、白人は10%強となる。一方、黒人、ヒスパニックは25%-30%台となる。

◆ 脚注

◆ 関連項目

・貧困線

・格差社会

・ジニ係数

◆外部リンク

・[外部リンク] 日本の所得格差指数、貧困率は何故高いのか

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・貧困率 page1