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議院内閣制(ぎいんないかくせい、Parliamentary System)とは、立法権を有する議会と行政権を有する政府(内閣)が分立してはいるが、政府は議会の信任に拠って存在するとする制度。

内閣は議会(二院制の場合、主に下院)の信任が必要とし、内閣は連帯責任による議会の解散権をもつ。制度上、議会と内閣との間に抑制と均衡を以て成立する相互関係が築かれる。このような政治制度を議院内閣制という。

◆ 歴史

18世紀に英国で誕生し、立憲君主制の標準的制度としてヨーロッパと日本に広まり、英国植民地からの独立国を中心に多くの新興独立国にも取り入れられた。

・1715年 ウォルポールがイギリス最初の首相に任命される。(二元主義型議院内閣制)

・1832年 庶民院(下院)でホイッグ党が多数であったが、国王がトーリー党の首相を任命しようとする。→失敗、一元主義型議院内閣制へ移行。

◆ 原則

・合議制の原則

・分担管理の原則

・首相主導の原則

◆ 分類

;一元主義型議院内閣制

:内閣が専ら議会にのみ責任を負い、国家元首(君主、大統領)には責任を負わない。

;二元主義型議院内閣制

:内閣が国家元首(君主、大統領)と議会の2者に責任を負う。

一般的な議院内閣制は一元主義型議院内閣制を指し、これが議院内閣制の標準とされる。二元主義型議院内閣制は今日では変則とされるが、初期の議院内閣制は二元主義のものであった。近年では、半大統領制の下で二元主義型議院内閣制が復活している。

特にイギリス等では一元主義・二元主義の境界は曖昧で、現在でもイギリス議会は伝統的に議会における首相指名選挙というものは行われず、辞職する首相の助言に基づき国王が次期首相を任命するという形式になっている。また大臣の議会に対する責任は、連帯ではなく単独で国王を輔弼することである。このため議会での政府の施政方針演説は首相ではなく国王が行う(ただし単に用意された原稿を読むだけである)。だが実際の運用はほとんど以下の一元主義型議院内閣制の説明と変わらない。

◆ 一元主義型議院内閣制

修飾語なしに議院内閣制を論じるときに想定される標準的制度である。この制度の場合、大統領や君主などの元首は儀礼的な役割しか持たず、内閣が実際の行政権を持つのが普通である。

一元主義型議院内閣制を採用している国家は、英国(参照)、フランス第三・第四共和制、日本、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オランダなどが挙げられる。以下この項では主として日本を念頭に解説する。

一元主義型議院内閣制では、議会が首相の任命に同意し日本やドイツのように議会が直接指名する場合と、その他の多くの国のように前任の首相やその他の人物・機関の助言をうけて元首が新首相を任命し、議会が信任する場合とがある、首相が内閣の他の大臣を指名する。

内閣は議会に対して連帯して責任を負い、分裂した状態で議会に対することはない。重要問題で首相と他の大臣が対立した場合(閣内不統一)、大臣が閣内にとどまったまま首相に対する反対派となることは許されず、首相に従うか辞任して反対派になるかを選ぶことになる。辞任を通じて議会内の多数派に変動がおき、結果的に内閣が倒れることは許容される。

内閣は議会の明示的あるいは暗黙的な多数派に依拠しなければならない。議会は、内閣不信任決議を行うことによって、いつでも内閣を変えることができる。ドイツの場合は、憲法に当たるドイツ連邦共和国基本法で、連邦議会が新首相候補を選出した後にしか内閣不信任案を提出できない「建設的不信任()」制度を採用しており、逆に首相の信任決議が否決された時以外、内閣は連邦議会を解散できない。これはヴァイマル共和政時代に倒閣だけを目的とした内閣不信任が何度も可決された結果政治が安定せず、その混乱を衝く形でナチスが台頭してしまったことへの反省によるものである。つまり一見ドイツの内閣は積極的な議会解散権を持たないように見えるが、実際には与党に信任決議案を出させ、わざとそれを否決させて解散を実現する手法がとられる。だが、この手法を憲法違反と批判する憲法学者もいる。

このとき内閣は不信任決議に従って総辞職するか、議会の多数派を再形成するために議会を解散するかを選択する。解散の後、選挙を経て新たに作られた議会の勢力により内閣の命運が決まる。選挙で多数派形成に成功すれば不信任された首相が引き続き政権を担当し、失敗すれば再任をあきらめ別の首相が任命されることになる。

◆ 二元主義型議院内閣制

二元主義型議院内閣制は、君主や大統領等が裁量権を持つが、その補助的な役割として首相が存在し行政権が与えられて内閣が存在する制度である。半大統領制等の場合において見られる。

二元主義型議院内閣制を採用している主な国家には、英国(イギリス参照)、大正デモクラシー期の日本、ワイマール時代のドイツ、オルレアン朝と第五共和制のフランスなどが挙げられる。

二元主義型議院内閣制では、君主または大統領が首相を指名し、首相が他の大臣を指名する。多くの場合、首相または内閣(あるいは双方)は議会からの信任をも必要とする。首相の解任権限は君主または大統領が実質的にも保持し、しかも議会も不信任決議によって内閣を退陣させることができる。内閣全体に対してではなく個別の大臣に対しても不信任決議を出せる制度もある。議会の解散権は内閣ではなく君主または大統領が持つ。それゆえ、不信任された内閣はその時点で君主または大統領に見捨てられることが多く、解散を通じて乗り切ることは少ない。

二元主義型議院内閣制は議会権力の勃興期に現われ、君主が自己の好む首相の擁立に失敗して議会に屈服したときに一元主義型議院内閣制に移行した。

後には、組閣をめぐる議会内の取引に政局が左右されることを避け、一人の元首によって政治的安定を確保するために導入された。しかし、両方の信任をつなぎとめなければならないので内閣の存立条件はむしろ厳しくなった。

現在の半大統領制では、大統領が統治の実権を握り、内閣の意義、ひいては倒閣の意義が小さいものが多い。この場合、内閣の頻繁な交代は単なる大臣の交代にとどまり、政治危機の規模は局限される。現在のフランス第五共和制では、大統領と議会多数派が食い違った場合に大統領が譲って一元主義型議院内閣制に切り替わる慣行になっている。

◆ 議院内閣制の現状

政党規律が強まった現代では、国民の支持の「短期的な」変化とかかわりなく議会内多数派が維持できるようになった。政策上の重要争点について自党内が分裂して不信任投票に至らぬよう、予め十分に調整することができるのである。そのため首相は重要争点をめぐって解散に打って出て多数派を再形成する必要がなくなった。

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