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私立学校(しりつがっこう)とは、広義においては、国立の教育施設、公立の教育施設に該当しない教育施設のことである。

◆ 概要

私立学校とは、狭義には、学校教育法第2条に基づく学校のみを指し、さらに狭義には、私立学校法第2条第3項に基づく学校のみを指す。広義には、国立の教育施設、公立の教育施設に該当しない教育施設のすべてを指すこともある。私立学校の多くは、私立学校法に基づく学校法人が設置する学校である。略称は私学(しがく)。口頭で「市立」と区別する場合、「わたくしりつ」とも呼ぶ(対する市立は「いちりつ」)。

また、構造改革特別区域制度開始により、該当特区に限り株式会社や特定非営利活動法人も設置できるようになった(朝日塾中学校など)。しかし、構造改革特別区域法においては、設置者が株式会社や特定非営利活動法人の学校について、学校教育法においては「私立学校」と読み替えているものの、私立学校法における読み替えはない。したがって、株式会社や特定非営利活動法人は、私立学校法上の「私立学校」には該当しない。またこれらの設置者は、私学助成の対象とはならない。

◆特徴

◇所轄

私立学校の設置・廃止・変更などの認可は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校については、都道府県知事が行い(教育委員会の所轄ではない)、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学大臣がおこなう(学校教育法第4条)。

◇幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校

学校教育法(法律)・学校教育法施行規則(省令)に基づいて公示される幼稚園教育要領(告示)・学習指導要領(告示)は、法令に特別の定めがある場合を除き、すべての学校が満たさなければならない教育課程の基準である。

教育行政上、公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校は、教育要領・学習指導要領から逸脱することはきわめて困難であるが、国立および私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校は、教育要領・学習指導要領からの逸脱が容易である。そのため、各校独自の方針に基づいた斬新的な教育課程を編成することも可能ではあるが、、。

学校教育法施行規則の別表、教育要領・学習指導要領は、教育課程の最低基準を定めたものであるので、学校週5日制を実施せず、土曜日も授業を行っても法令・告示上とも、問題はない。また、宗教教育も可能なため、学費の高さや、幼稚園受験・小学校受験(お受験)や中学入試をもってしてもこれら特徴のある私立学校へ入学する傾向もある。出典がなければ独自研究に過ぎない-->

中学受験・高校受験倍率の高い私立学校には、大きく分けて次の2種類がある。

・附属校タイプ

  ・大学に附属していて、ほとんど無試験で大学まで進学できる(いわゆる「エスカレーター式」)学校。

・進学校タイプ

  ・学力重視の教育をしていて難関大学への一般入試での合格者が多い学校。

・また上記の2タイプを兼ね備えた学校も存在する。

他の特徴として、などがあげられる。

私立学校の教員採用に関しては、各校が独自の採用方法を採っている。だが、地域によっては私学協会が私学適性検査を実施していることがあり、教員への応募者は、これを受けてエントリーすることもある。

私立高校の一部は、甲子園の高校野球大会での優勝・上位入賞の実績を多く持っている学校があり、全国からの志望者が押し寄せることもある。

◇補助金

日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しているが、「学校教育法および私立学校法」に基づく私立学校は公の支配に属すると解釈され補助金(私学助成)を受けている(また、私立学校法に基づかない私立の幼稚園も例外的に認められている)。

インターナショナル・スクール、他にアメリカンスクール・朝鮮学校・中華学校の場合は、設置者が、学校法人であるか、私立学校法第64条第4項に規定する法人(準学校法人)であれば、私学助成を受けるこが可能である。

◆私立学校の割合

・ 幼稚園(59.2%:79.1%)

・ 小学校(0.8%:0.9%)

・ 中学校(6.3%:6.2%)

・ 高等学校(24.2%:29.3%)

・ 中等教育学校

・ 高等専門学校

・ 短期大学(88.2%:91%)

・ 大学(74.8%:73.5%)

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