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生活保護問題(せいかつほごもんだい)とは、日本国の生活保護制度を巡る諸問題のことである。

◆捕捉率

生活保護水準以下で暮らしている世帯のうち、どれだけの世帯が実際に生活保護を受けているかを表すのが「捕捉率」である。政府による公式の統計は存在しない。

◆ マイナスイメージの問題

前述のように、日本の生活保護制度には根強いマイナスイメージがあり、本来ならば生活保護を受給して憲法25条が保障する「健康的で文化的な最低限度の生活」を営むべき人々を制度から遠ざけており、本来ならば生活保護制度は人々から感謝されるべき貴重な制度であるのに、そうはなっていないと湯浅は指摘している湯浅誠『反貧困-すべり台社会からの脱出』岩波書店、2008年、178-179ページ。

例えば被保護者は保護費受給の権利を得るとともに様々な義務を課せられ生活に制限を受ける(生活保護法第56条〜第63条)ので、所得が生活保護水準であってもあえて受給を申請しない者もいる。中には生活保護の受給を恥だと考え、申請をしないことにより最悪な事態(餓死・自殺・医療費が工面できない結果としての病死)に陥ってしまうケースや、取り敢えず屋根と三食のある刑務所に入るため、わざと万引きや詐欺などの犯罪を犯す者もいるが、こちらは論じるには到底及ばない稀有な例である湯浅前掲書、39-48ページ 下関駅放火事件。

◆ 水際作戦

水際作戦とは、保護申請の受付窓口である福祉事務所が、生活保護の受給を窓口という「水際」で阻止し、違法に保護申請の受け取りを拒否した作戦をいう。

生活保護法の基本原則では、申請を無条件で受けて保護の要否についての審査をすることになっている。2007年7月10日には、「就職した」と市職員に虚偽報告を強いられ生活保護を打ち切られた結果、「おにぎり食べたい」と書き残して孤独死してしまった男性がいたことが発覚し、問題となった。この事件でも、当初北九州市は「(生活保護の)廃止は適切だった」と主張していた。

また、北九州市以外の市では、「もう来ないと一筆書け」と言われたり他の市へ行けと切符や電車賃を渡すケースがありそのような対応を受けた人が「小田原市役所に行くのか?市役所を渡り歩くのか?」と聞くと、「そのような対応になります。」との答えが返ってきたと証言する人や「なぜよそに行かせるのか?」 と聞いても返事がなかったと証言する人もいる。[外部リンク] 朝日新聞2009年1月29日10時0分 [外部リンク] 民医連新聞2009年5月4日

生活保護扶助費用の1/4および現業員の給与が地方自治体予算からの支出となるため、財政状況が厳しい自治体に強く見受けられると言われている。東京都中野区では900億円の予算のうち100億円が生活保護に関する予算(それを担当する職員、議員、対応に要する経費は除く)となっている。北九州市で行われていた、保護開始・廃止件数の事実上の数値目標を各福祉事務所に課す手法は全国に報道され、有名になった。北九州市では、生活保護対象者に対し、社会問題となるほど厳しい方針が取られた。マスコミの多くは北九州市の施策を批判したが、『週刊新潮』は不正受給を強調し、北九州市を支持した2006年12月28日号「特集 働く者がバカをみる生活保護天国ニッポン」。2006年11月30日放送「報道ステーション」で北九州市の「水際作戦」が報じられると、同市は「公平・公正さに欠ける」と抗議した*[外部リンク] 弱者切り捨ての格差拡大?ヤミの北九州方式?とは?

・[外部リンク] 生活保護の実施に対する批判について。しかし、2005年5月以降だけでも、生活保護申請却下、保護廃止となった市民の餓死者は前述を加えて6人に上っており、その後、北九州市は公式サイトの抗議文を削除し、これらの問題を第三者機関が検証する「北九州市生活保護行政検証委員会」の議事録を公開している。そのなかで、数値目標は暴力団の不正受給を防ぐための目標だったが、数値目標が一人歩きし本当に必要な人に生活保護を出さなくなったのではないかなどと検証されている*[外部リンク] 北九州市生活保護行政検証委員会中間報告pdf)[外部リンク] 北九州市生活保護行政検証委員会。

また、2007年3月4日放送のテレビ朝日系サンデープロジェクトでも数値目標についてある窓口での文書を入手し、その文章について福祉職員が匿名で「面接主査課長、福祉事務所長の人事考課が下がるから必死に断らなくてはいけない。」「『申請書ください』『ハイそうですか』と渡す人は無能な職員とみなされ出世できなくなる。上司に指導される。」などと証言した。北九州市はテレビ朝日の取材に対して「文章の数字は見込みであり目標ではない。職員の人事考課に影響することは無い。」と答えたが、2007年2月に初当選した北橋健治北九州市長は役所の対応に問題があったことを認めた。

厚生労働省社会援護局橋本浩樹保護課長はサンデープロジェクトの取材に対し北九州方式について「モデルとして推奨したわけではない」と答えた。

2007年12月14日、また、他地域でも兵庫県加古川市において、心筋梗塞で働けなくなった30代男性の生活保護申請者の申請取下げ書を偽造していた事件が発覚した[外部リンク] 生活保護:加古川市が勝手に取り下げ書 不支給決める 毎日新聞 2007年12月14日。また大阪府貝塚市でも2007年に複数の違法行為が発覚し、「大阪の北九州」との声もささやかれるに至った湯浅前掲書、171-172ページ。札幌市白石区でも1987年に“保護受給申請をさせず相談に留める”同様の対応が行なわれていたことが確認されている水島宏明『母さんが死んだ―しあわせ幻想の時代に』社会思想社。

◇申請権の絶対性

なお、生活保護法は保護を請求する権利(保護請求権)を無差別平等に保障している。また、行政手続法第7条では「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない」と定められている「申請を受理したとき」ではなく「申請が到達したとき」という表現をとっていることに非常に重要な意味がある。申請が行われればその時点で行政庁は審査を開始する義務を負う。従って、行政庁には申請を受け付けないという選択肢は無い。そもそも、行政手続法は「受理」という概念をそもそも否定している。。

したがって、保護請求権を行使する具体的な方法である保護の申請は、絶対的な権利として保障されている。つまり、保護申請があれば福祉事務所は無条件に受理してすみやかに保護の要否についての審査を開始するというのが生活保護法の根本原則である。

そして、生活保護の申請は要式行為(定められた形式で行うことが成立要件である行為)ではない。つまり、保護申請に「形式上の要件」はなく、申請の意思表示が行われれば、それが所定の申請用紙ではなく独自用紙によるものであろうと、口頭によるものであろうと、それだけで申請行為は成立する。従って、申請者が福祉事務所に対して申請意思を表示すればその瞬間に福祉事務所は原則14日以内に保護を開始するか却下するかの決定を行う義務を負うことになる(前述のように、「保護申請を受理しない」ということは法令上ありえない)。

福祉事務所においては、通常生活相談に来た人に対し、失業中の場合は雇用保険の失業等給付を受給できないか、60歳以上の場合は年金を受給できないか、病気、ケガなどで障害を負った場合は障害年金を受給できないかなどの、他法優先の制度の趣旨説明の他に就労の可不可、扶養義務者の扶養義務などについて説明を行う。上記のように申請権は絶対で、福祉事務所は必ず申請を受けて審査しなければならず、申請自体を拒むことは違法である。にもかかわらず、一旦申請されてしまうと多くの場合、保護を開始しなければならないことから、違法に申請を拒否しているとの主張を、全国生活と健康を守る会連合会[外部リンク] 「生活保護申請権保障を/全生連が厚労省申し入れ」しんぶん赤旗、2006年10月14日や日本弁護士連合会[外部リンク] 「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」日本弁護士連合会、2006年10月6日などが行っている。

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