会社情報

社名 新日本製鐵株式會社

英文社名 Nippon Steel Corporation

種類 株式会社

市場情報 東証1部:5401大証1部:5401名証1部:5401福証:5401札証:5401

略称 新日鉄、NSC

国籍

郵便番号 100-8071

本社所在地 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

電話番号 03-3242-4111

設立
(八幡製鐵株式會社)

業種 鉄鋼

事業内容 鉄鋼の製造・販売など

代表者 代表取締役会長 三村明夫
代表取締役社長 宗岡正二

資本金 4,195億24百万円

▲上へ / ▼下へ

売上高 連結:4兆7,698億21百万円
単体:3兆1,286億94百万円
(2009年3月期)

純資産 連結:2兆1,748億09百万円
単体:1兆2,088億35百万円
(2009年3月31日現在)

総資産 連結:4兆8,706億80百万円
単体:3兆3,740億10百万円
(2009年3月31日現在)

従業員数 連結:50,322人 単体:15,543名
(2008年12月31日現在)

決算期 3月31日

主要子会社 参照

関係する人物 平生釟三郎、永野重雄、稲山嘉寛

外部リンク [外部リンク] www.nsc.co.jp

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新日本製鐵株式會社「社」は常用漢字体ではなく康熙字典体で、示偏に土の『』。(しんにっぽんせいてつ、英文社名 Nippon Steel Corporation)は、日本の製鉄会社(高炉メーカー)である。粗鋼生産ランキングでは世界2位の規模を誇る。

略称は「新日鉄」あるいは「日鉄」正式社名と同様に、「新日鐵」「日鐵」と旧字体の「鐵」が用いられる場合もある。「NSC」。

◆ 概要

官営の八幡製鐵所を母体とし、一所五社が合同(製鉄大合同)し設立された日本製鐵株式會社が前身である。太平洋戦争敗戦後の過度経済力集中排除法により4社に分割されるが、1970年(昭和45年)に鉄鋼メーカーの2社が再合併して新日本製鐵株式會社となり現在に至る。この再合併に際しては、あまりにも業界内で大きな企業が出現することとなるとして、是非について経済界で大きな議論を巻き起こしたこの合併により、日本における最初の売上高1兆円メーカーが誕生した。(日経ビジネス1970年9月号より)。

日本における粗鋼生産量のシェアは3割以上の3,000万トン以上を占め業界首位である。また、日本財界を代表する企業とされ、伝統的に日本経済団体連合会(経団連)をはじめとした各種機関の首脳に出身者を送り込んでいる。世界シェアでもアルセロール・ミッタルに次ぐ第2位であるものの、粗鋼生産量ベースにして3倍以上もの差があり、敵対的買収の脅威が高まっていると伝えられるようになる。これに対し、新日鉄では、同業や川下メーカー、商社との株式持ち合いや、海外製鉄所建設を含めた増産計画などの対抗策を打ち出している2007年9月28日/日本経済新聞朝刊では、株式持ち合いを進めた結果、新日鉄の安定株主比率は5割程度にまでおよぶようになったと報道される。。高級鋼材などの技術水準の高さには定評があり、1000を超える特許を所有するなど、世界を代表する鉄鋼メーカーである。

川崎製鉄と日本鋼管 (NKK) の合併によるJFEグループの発足により、日本での粗鋼生産シェアはJFEスチールと拮抗するに到るが、一方で住友金属工業や神戸製鋼所と株式の持ち合いを進めるなど、緩やかなグループ形成をしており、日本の鉄鋼業界は新日本製鐵とJFEスチールの2系統にまとまったといえる。日本国外の企業では、アルセロール・ミッタルや大韓民国のポスコ、中華人民共和国の上海宝鋼集団公司、インドのタタ・スチール、ブラジルのウジミナスと提携関係にある。

◇ 事業

新日鉄グループの事業は、大きく「製鉄事業」、「エンジニアリング事業」、「都市開発事業」、「化学事業」、「新素材事業」、「システムソリューション事業」の6部門に分類される。各部門のグループ売上高に占める割合(2007年度)は、製鉄事業が約80%、エンジニアリング事業が約7%、都市開発事業が約2%、化学事業が約6%、新素材事業が約2%、システムソリューション事業が約3%である。また、各事業の分社化が推進されており、新日鉄エンジニアリング、新日鉄都市開発、新日鐵化学、新日鉄マテリアルズ、新日鉄ソリューションズなどの子会社が設立されている。そのため新日鉄は、製鉄事業と製鉄事業を含めた事業群のコーポレート機能とを併せ持つ事業持株会社となっている。

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