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外地(がいち)とは、明治時代から昭和時代前期の日本において、いわゆる内地以外の統治区域をいう。植民地、殖民地、属地ともいった。なお、日本の現行法において単に「外地」という場合は「本邦以外の地域」を意味し、日本の旧統治区域に限定されない(参照)。

◆ 共通法の制定

日本は、台湾を領土とした後、地域により異なる形式・内容の法令が施行される事態になったため、これらの法令の適用関係を定めるための法規範が必要になった。そのため、1918年に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)が制定された(2005年現在も廃止の措置は採られていないが、事実上失効していると解されている)。

なお、共通法は、その性質上当然に(領土ではない関東州や南洋群島も含む)外地にも施行されるべき法律とされていた。

また、法的には共通法1条で内地(同条2項で樺太は内地に含むと規定)とされていない地域が外地に該当する。

◆内地に編入された地域

◇ 南樺太

樺太は、幕末から明治初頭にかけての不平等条約で一旦喪失したが、1905年調印のポーツマス条約により、北緯50度線以南が日本領に復帰した(もともと共通法で内地とされ準内地的扱い。後に、唯一内地に編入された)。

南樺太についても、台湾や朝鮮と同様に日本の領土であったため、帝国議会の協賛を要するという見解を前提にした方策が採られた。しかし、南樺太に設置された樺太庁の長たる樺太庁長官には樺太庁令という形式の命令を発する権限はあったものの、台湾総督や朝鮮総督とは異なり、立法権を一般的に委任する方策は採られなかった。これは、台湾や朝鮮とは異なり南樺太は内地からの移住者が多かったため、内地からの移住者については内地の法令をそのまま適用するのが相当であったためである。そのため、南樺太に施行すべき法律を勅令で定めるほか、施行される法律については勅令により若干の地方的又は種族法的な性質を有する特例を設ける方式を採った。そのような事情から南樺太を外地として扱わないことがあり、前述の共通法でも内地として扱われていた。

なお、1943年(昭和18年)4月1日、「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」(大正9年勅令第124号)の廃止にともない、名実ともに樺太が内地に編入された。

・[外部リンク] 樺太内地編入ニ伴フ行政財政措置要綱

・所 管・・・日本政府直轄

・行政区分・・・樺太庁(都庁府県のひとつ)の下に市町村設置

・警察組織・・・府県警察部

・帝国陸軍・・・北部軍、北部軍管区

・流通通貨・・・日本銀行発行の日本円

・鉄 道・・・鉄道省(樺太鉄道局、旧樺太庁鉄道事務所)

・郵便電話・・・逓信省

・公共放送・・・社団法人日本放送協会(豊原放送局)

◆ 外地に適用される法令の区分

日本が外地を最初に取得したのは、下関条約の締結に伴い台湾の割譲を受けたことが最初である。その際、既に内地に施行されていた大日本帝国憲法(以下、単に「憲法」という)の効力がその後に統治権を取得した地域に対しても及ぶかという形式的な問題(具体的には、外地の立法につき憲法5条の規定により帝国議会の協賛が必要か否かという問題)、内地人とは異なる慣習を持つ者が住む地域に対して内地に施行されていた法令をそのまま外地にも施行するのが相当かという実質的な問題が生じた。

当時の政府は、外国人顧問から聴いた母国の植民地法制を参考にしつつ、日本の領土たる外地(南樺太、台湾、朝鮮)には憲法の効力が及ぶのに対し、日本の領土ではない外地(関東州、南洋群島)には憲法の効力が及ばないという考え方を前提にして、統治方針を決めた。これに対し美濃部達吉は、著書『憲法講話』において上記植民地の見解をふまえ「凡て殖民地には憲法は施行せられないと解するのが正当な解釈である」として政府の解釈を否定した。

外地に施行すべき法令の形式については、日本の領土であったか否かという点、領土であった地域については内地人の割合が多かったか否かという点により、統治方針が区別される。

◇ 台湾

台湾は、1895年調印の下関条約により、日本の領土となった。

台湾統治に当っては、当時の政府の見解としては、前述のとおり日本の領土であるため憲法の効力が及び、台湾における立法についても憲法5条により帝国議会の協賛を要するという見解を基本として統治方針を固めた。しかし、慣習調査の必要もあり、台湾の実情を踏まえた法律を整備することには時間を費やすことが予想された。

そのため、時期によって差異はあるものの、その性質上当然に施行されるべき法律は別として、台湾統治のために設置された台湾総督府の長たる台湾総督が発する命令(律令)という形で立法権を委任する(委任が包括的であったため、憲法違反ではないかという議論が起きた。)ほか、内地に施行される法律につき勅令で台湾にも施行することができるようにする方針を採った(初期は前者が原則だったが、後に後者が原則になる。詳細については台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律を参照)。

・植民地政府・・・台湾総督府

・行政区分・・・地方を5州3庁で区分、その下に市・街・庄(高砂族の集落には社を設置)。(5州3庁は内地の都庁府県に、市・街・庄および社は内地の市町村に相当)

・警察組織・・・台湾総督府警察(内地の府県警察部に相当するのは州警務部・庁警務課)

・帝国陸軍・・・台湾軍、台湾軍管区

・流通通貨・・・台湾銀行発行の台湾圓中国語:(円)

・鉄 道・・・台湾総督府交通局鉄道部

・郵便電話・・・台湾総督府交通局逓信部

・公共放送・・・台湾総督府交通局逓信部(台北放送局)→社団法人台湾放送協会

なお、日本統治期の台湾については、日本統治時代 (台湾)を参照のこと。

◇ 朝鮮

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