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|正式名称 = 北方対策本部

|公用語名 = ほっぽうたいさくほんぶ

|紋章 = Go-shichi no kiri crest.svg

|紋章サイズ = 100px

|画像 = Kinyucho3.jpg

|画像サイズ = 280px

|画像説明 = 北方対策本部が設置される
中央合同庁舎第4号館

|主席閣僚職名 = 本部長

|主席閣僚氏名 = 前原誠司

|次席閣僚職名 = 副本部長

|次席閣僚氏名 =

|補佐官職名 = 審議官

|補佐官氏名 = 藤本一郎

|次官職名 = 参事官

|次官氏名 = 山本茂樹

|上部組織 = 上部組織

|上部組織概要 = 内閣府

|下部組織1 = 内部部局

|下部組織概要1 =

|下部組織2 =

|下部組織概要2 =

|下部組織3 =

|下部組織概要3 =

|下部組織4 =

|下部組織概要4 =

|下部組織5 =

|下部組織概要5 =

|下部組織6 =

|下部組織概要6 =

|所在地 = 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号

|位置 =

|定員 =

|年間予算 = 9億4797万4000円
(「北方領土問題の解決の促進」計上分)

|会計年度 = 2007

|設置年月日 = 1972年5月15日

|改称年月日 =

|前身 =

|ウェブサイト = [外部リンク] 北方対策本部

|その他 =

-->

北方対策本部(ほっぽうたいさくほんぶ。)は、日本の官公庁のひとつ。内閣府の特別の機関である。

◆ 沿革

・1972年5月15日 - 北方対策本部を総理府の機関として設置。

  ・沖縄開発庁の設置に伴い沖縄・北方対策庁が廃止されたため、北方対策事務を引き継ぐ組織として設置された。

  ・本部長には総理府総務長官たる国務大臣を充て、副本部長には総理府総務副長官(事務担当)を充てた。

・1984年7月1日 - 北方対策本部を総務庁の特別の機関に移行。

  ・総理府本府の大半の組織と行政管理庁との統合により、総務庁が発足したことに伴う移管。

  ・本部長には総務庁長官たる国務大臣を充て、副本部長には総務事務次官を充てた。

・2001年1月6日 - 北方対策本部を内閣府の特別の機関に移行。

  ・中央省庁再編に際して、総務庁の所掌事務が総務省と内閣府とに分散整理されたことに伴う移管。

  ・本部長には沖縄及び北方対策担当大臣たる国務大臣を充て、副本部長には内閣府審議官(次官級)のうち大臣が指名する者を充てる。

◆ 組織構成

組織の長は北方対策本部長であり、その下に副本部長が置かれている。また、副本部長の事務を助けるため、審議官、参事官がそれぞれ置かれている。内閣府設置法により、北方対策本部長には内閣府特命担当大臣が就くと定められている。同様に、内閣府本府組織令により、副本部長には内閣府審議官が就くと定められている。

◆ 概要

ロシア連邦による占拠が続く択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の返還を実現するため、中央省庁や地方公共団体との調整や連携を図り北方領土問題の解決を目指す官公庁である。内閣府が所管する独立行政法人北方領土問題対策協会や、各都道府県単位で設置された北方領土返還要求運動都道府県民会議など、北方領土問題に関連する団体との連携も図っている。

◇ 所管事務

・北方地域に関する諸問題への対処に関する事項

・北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関すること。

・北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務(外務省の所掌に属するものを除く。)の推進に関すること。

・本土と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明に関する文書の作成に関すること。

・本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。

◆ 関連項目

・ 内閣府

・ 二島返還論

・ 北方四島交流事業

・ 北方領土問題

・ 北方領土問題対策協会

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] 北方対策本部 - 公式ウェブサイト。

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