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独立行政法人労働者健康福祉機構(どくりつぎょうせいほうじんろうどうしゃけんこうふくしきこう、Japan Labour Health and Welfare Organization)は、厚生労働省所管の独立行政法人。

◆ 概要

・ 所在:神奈川県川崎市幸区堀川町580 ソリッドスクエア

・ 理事長:伊藤庄平

・ 目的:独立行政法人労働者健康福祉機構法3条(機構の目的)

・:「独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構」という。)は、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。」

◆ 沿革

・ 1948年(昭和23年)- 労働省が日本初の労災病院「九州労災病院」を2月に開設し、10月より財団法人労災協会に運営が委託される。以降、各地に労災病院が開設される。

・ 1953年(昭和28年)- 国は総合職業補導所(失業保険法に基づく福祉施設。2009年現在の職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校)を設置し、都道府県が運営する。

・ 1957年(昭和32年)- 労働福祉事業団が設立され(労働福祉事業団法、昭和32年法律第126号)、総合職業補導所、労災病院が労働福祉事業団に移管される。

・ 1958年(昭和33年)- 旧職業訓練法により、総合職業補導所は総合職業訓練所に改称される。

・ 1960年(昭和35年)4月 - 関西労災病院高等看護学院(現・大阪労災看護専門学校)、東北労災病院高等看護学院(現・東北労災看護専門学校)が開設される。以降、各地の労災病院内に高等看護学院が開設される。

・ 1961年(昭和36年)4月 - 労働福祉事業団が中央職業訓練所(失業保険法に基づく福祉施設。2009年現在の職業能力開発総合大学校)を設置・運営する。

・ 1961年(昭和36年)7月 - 雇用促進事業団が設立され、中央職業訓練所および総合職業訓練所が雇用促進事業団に移管される。

・ 1969年(昭和44年)5月 - 労働福祉事業団が労災義肢センターを開設する。

・ 1977年(昭和52年)4月 - 高等看護学院が専修学校として認可され、労災看護専門学校となる。

・ 1979年(昭和54年)6月1日- 労働福祉事業団が総合せき損センターを開設する。

・ 1984年(昭和59年)- 労災義肢センターが労災リハビリテーション工学センターに改称される。

・ 1987年(昭和62年)- 労働福祉事業団が吉備高原医療リハビリテーションセンターを開設する。

・ 1992年(平成4年)6月- 労働福祉事業団が海外勤務健康管理センターを開設する。

・ 2002年(平成14年)12月13日 - 独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年法律第171号)が公布される。

・ 2004年 (平成16年)4月1日 - 独立行政法人労働者健康福祉機構法の施行により、労働福祉事業団が廃止され、独立行政法人労働者健康福祉機構が設立される。労働福祉事業団の業務のうち、年金担保資金貸付業務を独立行政法人福祉医療機構に移管し、その他の主要な業務を継承する。

◆ 事業

◇ 施設の運営

  労災病院

・ 労災病院 - 職業性疾病の予防、労働災害による被災者の治療からリハビリテーションまでの労災医療を実施

  ・ [外部リンク] 労災看護専門学校 - 労災病院に併設

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