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個人情報漏洩 (こじんじょうほうろうえい)とは、個人情報を保有する者および個人情報に該当する者の意図に反して、第三者へ情報が渡ることをいう。従来、各種の名簿を通じた漏洩が主だったが、近年では個人情報を電子データとして扱うことが多くなり、外部記憶媒体の大容量化とあいまって、大規模な個人情報の流出が頻繁に起きている。

また、ソフトバンクBB(Yahoo! BB顧客情報漏洩事件)の事件をきっかけに、各企業が個人情報の管理体制の確認を行った結果、新たに情報漏洩が発覚したというケースが増えている。また、発生件数が増えているのは最近の風潮により、企業の不祥事の発覚を隠蔽せずに公開しているためではないかとも言われる。このほかに、一個人がネットリンチの一環として他人の個人情報を意図的に漏洩させるというケースもある。

◆ 個人情報漏洩に至る要因

近年は個人情報の電子データ化が進んでおり、また情報通信が発達したことから、パーソナルコンピュータやインターネットが何らかの形で絡み情報漏洩に至るケースが増えている。

・ ノートパソコンや記録メディアの持ち運び
営業で外出する際や自宅など外部で仕事をする際に、ノートパソコンを持ち歩き、何処かに置き忘れたり置引きや車上荒らしで盗難に遭うケースがある。ノートパソコンは持ち運びに便利で外出先でも顧客情報を見ることができるので重宝されるが、一方でノートパソコンそのものが中古でも高く売れる可能性があることもあって、盗難に遭うリスクが高い。記録メディアの持ち運びも危険である。特に2000年以降に発達したUSBメモリやカード型フラッシュメモリ(SDカードなど)は小型であることが災いし、紛失の恐れがとても高い。

・ コンピュータウイルスの感染
コンピュータウイルスに感染することで、パソコン内部の情報をネットワーク(インターネット)上に曝け出してしまい、流出に至るケースも増えている。特にファイル共有ソフト(Winny、Shareなど)を使用することによるリスクを熟知せず安易に個人情報の入ったパソコンにインストール(あるいはファイル共有ソフトの入ったパソコンに個人情報を入れる)してしまい、ウイルスに感染し事故に至るケースが非常に多い。

これらの形で情報漏洩に至った場合、その大半は個人情報を扱う者の不注意あるいは知識の無さが原因である。個人情報を扱う業者として、個人情報の徹底管理を社員に教育しなければならないが、それだけでは個人情報漏洩を完全に防ぐことはできないので、必要に応じて下記のような対策を施すことも検討する。

◆ 個人情報漏洩のリスクへの対策

・ 業務情報へのアクセス権限を明確にし、担当外業務の資料など、業務上不必要な情報にアクセスさせない。

・ 個人所有のノートPCやストレージメディア(USBメモリなど)や(SDメモリーカード)の持ち込み、使用を禁止させる。

・ 業務外での電子メールやインターネットの使用を禁止する。

・ やむを得ず社外に持ち出す際にはパスワードの設定や暗号化を行い、第三者に渡っても参照できなくする。

・ 業務用途のパソコンに勝手にソフトウェア(特にファイル共有ソフト)をインストールさせない。

等の対策を取ることが重要。(秘密分散など[外部リンク]http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/TIS/keitai/20050727/165393/)

・ 直接指揮下にある派遣社員や契約社員に対してばかりではなく、業務を請負させた企業の従業員にも直接、賠償条項を入れた誓約書を提出させる企業もある。(金額無制限、故意や過失の軽重を問わない内容の場合もある)

・ 個人情報を扱う部屋にカメラ付き携帯電話の持ち込みを禁止させる。

◆ 最近の個人情報漏洩事件

流出規模(人数)は、いずれも最大の場合。

・ セガアルバイト応募者の個人情報 約115名分 (2008年11月3日、セガ)

・ 品川近視クリニック患者情報 約1万8千人 (2008年11月)

・ Yahoo! BB加入者の個人情報 約452万人分 (2004年、ソフトバンクBB)(別項目 Yahoo! BB顧客情報漏洩事件参照)

・ アッカ・ネットワークス加入者の個人情報 約110万人分 (2004年)

・ ジャパネットたかた顧客の個人情報 約66万人分 (2004年)

・ ローソンパス会員の個人情報 約56万人分 (2003年、ローソン)

・ ファミマ・クラブ会員の個人情報 約18万人分 (2003年、ファミリーマート)

・ サウンドハウス顧客の個人情報 約9万7500人分(2008年、サウンドハウス)

・ 健康食品のモニター応募者の個人情報 約8万人分(2004年、サントリー)

業務委託先を含む内部関係者による漏洩と思われる事例

・ NTTドコモ、契約者の個人情報漏洩340件分。(2007年)ドコモ関西の販売代理店であるパナソニック・テレコム株式会社が運営するドコモショップ草津駅前店(滋賀県草津市、平成20年10月19日閉店)のスタッフ(派遣社員)が業務中に不正検索し、お客様の住所・生年月日などの情報を社外(探偵事務所等)に漏えいさせていた。[外部リンク]http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/071204_00.html

: 東京在住の顧客より「携帯電話番号しか知らない人が突如自宅を尋ねてきた」とドコモに相談が有り事件が発覚、ドコモも内部調査を進めるとドコモショップ草津駅前店の女性スタッフが該当顧客情報を検索していることが判明、スタッフにヒアリングしたところ事件性が高いと思いドコモはスタッフを不正競争防止法違反で告発、しかし情報を漏洩したスタッフは不起訴処分となった(罰する法律が無い為)。 ちなみにスタッフと探偵事務所の間にもう一人の男性エージェトがいた。この女性スタッフは男性エージェントより「借金を返してもらえない、携帯番号しか分からない住所を調べて欲しい」と頼まれ数百件に及ぶ不正検索を続けていた(当然であるが男性エージェントと該当被害顧客間に金銭の貸し借りは無い)。ドコモが事件公表するも 女性スタッフ名、男性エージェント名、探偵事務所名は伏せられている。探偵事務所は1件あたり7万円前後の報酬を得ていた(340名分とすると約2380万円)。NTTドコモの対応 被害者を訪問謝罪、QUOカードを配布。ドコモ関西が記者会見にて謝罪(関西地区のみ放映)、新聞に謝罪文掲載、顧客情報管理システムALADINのセキュリティー強化 ドコモも本件解決に数億円の経費が掛かった。

・ コスモ・ザ・カード会員の個人情報 923,239人分 (2004年、コスモ石油) [外部リンク]http://www.cosmo-oil.co.jp/member/index.html

: 事件への対応:2004年6月に調査結果を公表し、流出の可能性のある会員に「ガソリンマイル」50マイル分を付与するとした。また、2004年4月23日〜6月29日までネット会員のサービスを休止した。

・ 102@Club会員の個人情報 131,742人分(2003年、東武鉄道) [外部リンク]http://www.102club.com/kaiji/

: 事件への対応:2004年3月に調査結果を公表し、102@Club事業の3ヶ月間の営業自粛と社長・副社長の同期間の月額報酬の20%減額を表明し、会員・元会員に、東武動物公園または東武ワールドスクウェアの入場券2枚を送付するとした。 (実際には2003年12月3日〜2004年8月25日まで102@Clubのサービスを休止した。)

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