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人身売買(じんしんばいばい)とは、人間を誘拐などの強制手段や甘言によって誘い出し、移送し、金銭などによってこれを売り払う行為のこと。人の密輸、ヒューマン・トラフィッキング()或いはトラフィッキング(=交通)ともいわれ、また警視庁等はこれを人身取引と表現している。

その目的は、強制労働、性的搾取、臓器移植、国際条約に定義された薬物の生産や取引、養子などにある。人の移送が国境を越えて行われる場合も多い。1990年代以降、特に1996年の児童の商業的性的搾取に反対する世界会議以降、国際的な人身売買が国際問題として取り上げられることが多くなっている。

現代社会においては、おおむねどの国においても犯罪行為とされており、国際社会から忌み嫌われている。また、1949年に発効した国際連合の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約によって禁止されている。

裏を返せば、人身売買は世界中で現在も行われているということでもある。

◆国際的な人身売買

国際的な人身売買者に関わる国は、送出国・中継国・受入国の三つに分類される。

送出国には政情不安、軍国主義、社会不安、内戦、自然災害、経済状況の変化、差別、周囲や家族からの圧力などの要因(プッシュ要因)があり、また受入国には、性関連のサービスおよび児童との性行為、非合法な臓器移植や実験、テロリスト、過酷な条件下の労働等に対する需要(プル要因)がある。このため非合法な人身取引がビジネスとして成立する。

日本は性的搾取を目的とした女性の移送目的国となっているとされ、諸外国、特にアメリカ合衆国や欧州連合から批判を浴びている。

警察庁の人身取引被害者統計によれば、中国雲南省をはじめ地方農村部、メコン川流域のタイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム、ウクライナなどの移送が多いとされている。

略取の対象には、反抗する力のない貧困層、少数民族、災害の罹災者、移民などのマイノリティーや、子供が選ばれやすい。これらの対象者は、出生届や身分を証明する書類もなく行政等の保護を受けづらいため、人身売買の対象とされやすい。

2005年のスマトラ島沖地震の際には、大災害の混乱に紛れ、人身売買を目的とした子供の誘拐が多発した。

北朝鮮脱北女性は人身売買の対象となっており、20-24歳の女性は7000元、25-30歳の女性は5000元、30歳以上は3000元で中国などに売られている[外部リンク] 脱北者の悲痛な訴え、弁護士協会が人権白書 (朝鮮日報 2008/10/13)。

◆日本の人身売買

日本での人身売買に関する最古の記録は『日本書紀』676年(天武天皇5年)の売買許可願いである。下野の国司から凶作のため百姓の子どもの売買の申請が出され、不許可となっている。しかし、この許可願いの存在から、それ以前の売買の存在が推認されている。大宝律令・養老律令でも禁止はなされていたが、密売が行われていた。また奴婢の売買は公認されていた。

人買いの語が多く見られるのは鎌倉時代、室町時代である。「撰集抄」には幼童、青年、老人さえ金で売られることが記され、「閑吟集」には「人買船は沖を漕ぐ、とても売らるる身ぢやほどに、静かに漕げよ船頭どの」という歌がある。謡曲では「隅田川」「桜川」などが、古浄瑠璃の山椒大夫とともに有名である。

人身売買は現在でも暴力団が暗躍して行われているという指摘があり、2007年7月23日には借金のカタとして女性を風俗店に売り渡したとして栃木県警が暴力団員と風俗店を人身売買罪を初適用して逮捕・検挙した[外部リンク] 人身売買容疑で組員ら逮捕 日本人女性被害 - 朝日新聞 2007年7月24日付。

◆関連資料

◇人身売買禁止議定書

2000年、国際組織犯罪防止条約を補完する議定書として国際連合国連総会で採択、2003年に発行された条約。日本は2005年(平成17年)6月8日、国会で承認した。現在日本国内では、外国人労働者の観光ビザでの不法就労や、人身売買もどきや差別などが横行している。

◇人身売買に関する年次報告書

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